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【神奈川】

箱根山・大涌谷立ち入り規制 解除日程、16日協議

会議内容を説明する町担当者ら=小田原市で

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 箱根町や県など関係機関でつくる箱根山火山防災協議会の実務者会議が十一日、小田原市で開かれ、想定火口域・大涌谷の立ち入り規制を解除する日程を話し合う協議会を十六日に県庁で開くことを決めた。台風19号の被害が大涌谷で発生しなければ、早期再開の見通し。

 噴火警戒レベルが最低の1(活火山であることに留意)に下がったことを受けて開催。大涌谷で営業する各事業者から、最速で十五日には営業再開準備が整うことが報告された。火山ガス濃度はレベルを引き上げる前の五月と現在はほぼ同じで「引き続きガス対策をすれば、規制解除は問題ない」という学識経験者の意見も紹介された。

 ガスが低濃度でも発作の恐れがあるぜんそく患者らは解除後も大涌谷へ入れないことを周知するため、町は町内の飲食店や宿泊施設など六百カ所で、注意喚起の文書を新たに配る。

 気象庁によると、今回の火山活動による有感地震はレベルが2(火口周辺規制)に上がった五月十九日に震度1を一回記録しただけで、震度3を二度記録した二〇一五年に比べて活動規模は格段に小さく、噴火もしなかった。しかし、一七年から導入した長期的観点で判断する厳格なレベル引き下げ基準により、地殻変動が完全に収まるまでレベルを引き下げなかった。

 会議後に会見した気象庁火山監視・警報センターの西脇誠所長は「基準を維持するか見直すかは、今回の火山活動を総合的に分析して検討する」と語った。(西岡聖雄)

 

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