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【神奈川】

土地区画整理 不適切な宅地評価も 相模原市が中間報告

産廃以外にもさまざまな課題が明らかになった土地区画整理事業地=相模原市南区で

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 相模原市南区の土地区画整理事業を巡り、現場の地中から大量の産業廃棄物が見つかった問題で、市が特定の地権者が有利になるように宅地の評価を不適切な方法で引き上げるなど、ずさんな事業の実態が明らかになった。市が十二日、市議会の全員協議会で事業検証の中間報告を示した。

 問題となっているのは、二〇一七年一月に着工した「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業」。

 中間報告によると、四百人いる地権者のうち一部の人の宅地の評価に際し、市が策定している土地評価基準と異なる数値を用い、評価を引き上げていた。動機について「(地権者に区画整理事業への)合意を得るため」としている。

 このほか、事業の委託業者を選ぶ入札方式が、高い技術が求められる工事でないのに、価格の低さより技術の高さが重視される評価方法になっていたという。

 議員から「言葉を失う」「行政の信頼を問う大問題だ」などの意見が出た。本村賢太郎市長は「市民の信頼を損なう重大な事案が散見され、重く受け止めている。事業の正常化に全力で取り組む」と述べた。市は、当時の担当職員らに聞き取りをし、来年二月に検証の最終報告をまとめる。

 この事業は、一七年九月に始まった調査で産廃の存在が発覚。産廃混じりの土は二十六万立方メートルで、処理に六十億〜百億円かかると推計。市は事業を中断し、今年七月から庁内で対応策を検討してきた。 (曽田晋太郎)

 

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