東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 神奈川 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【神奈川】

洪水浸水想定区域に臨時避難所 相模原市

 相模原市は十二日、台風19号の上陸当日、相模川の支流の串川の洪水浸水想定区域にある緑区の「鳥屋(とや)地域センター」を避難所として開設していたことを明らかにした。最大で六十八人が身を寄せたが、被害はなかった。

 市によると、十月十二日午前九時に避難勧告を発令し、正規の避難場所である近くの小学校を案内した。しかし、センターに来た住民がいたため同十一時、担当者の判断で臨時に避難所を開設した。

 センターの想定水深は〇・五〜三メートル。市内に大雨特別警報が出され、串川の水位が上昇したため、担当者は午後四時半ごろ、移動が難しい障害者や高齢者ら四十八人を二階に移し、残る二十人は近くの小学校に移動してもらった。

 市は取材に「本来なら開設すべきでなく、正規の避難場所に行ってもらうべきだった」として、当日の対応を検証する。 

  (曽田晋太郎)

◆自宅被災した人の県営水道料減免

 台風19号の被災者支援の一環として、県企業庁は、自宅が被災した人の県営水道の利用料金を一定期間、減免すると発表した。申請が必要で、自宅を管轄する水道営業所で受け付ける。

 対象は、相模原市や平塚市、鎌倉市など県営水道の給水地域18市町。全壊などで自宅に住めなくなった人は10月分の基本料金710円(16トンまで)を免除する。さらに、県などが提供した公営住宅に一時避難した人は、家賃免除の期間中は入居先の基本料金を免除。自宅に住み続けられる人は、清掃に大量の水を使うと想定され、10月を含む2カ月分の基本料金(1420円)を免除する。

 また、県は、市町村や東京電力だけで把握できない被害情報を把握するため、台風翌日の13日〜11月1日にホームページに設けた「情報提供窓口」に86件の情報が寄せられたと発表した。

 内容別では「浸水・断水」が29件で最多。うち川崎市中原区のタワーマンションの浸水被害の情報が17件を占めた。山北町に陸上自衛隊が給水支援を派遣したが、県の派遣要請がなく引き返した問題で、県を批判する投稿は21件あった。横浜市などで起きた停電の情報8件だった。

 担当者は「受付件数は想定より少なかった。市町と県の両方に連絡した事例が多かったようで、新たな被害をどの程度把握できたかは分からない」と話した。 (志村彰太)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報