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【神奈川】

専決処分 慣例に歯止め 県「議会軽視」の批判受け

 県は、年度の前半に実施する公共工事の一部を、議会の議論を経ないで前年度末に知事の専決処分で決めていた慣例を改める方針を固めた。二十五日、県議会定例会に提出する補正予算案に計上し、議決後に予算をそのまま来年度に繰り越す。 (志村彰太)

 地方自治法によると、専決処分は「議会を開く時間的余裕がないとき」に限られる。県は、年度初めに受注が落ち込む中小企業の経営安定化のためとして、一九九七年度からこの慣例を続けているが、県議の一部や専門家から「議会軽視だ」との批判が出ていた。

 県は昨年度、三百三十件の公共工事を黒岩祐治知事の専決処分で決定。総額は約八十億円に上る。道路や水道管などの老朽化が進むにつれて専決処分の総額は膨らむ傾向にあり、四年連続で過去最高額を更新していた。

 公共工事は今後さらに増える見通しで、専決処分の額も膨らむ可能性がある。ある県関係者は「どこかで歯止めをかけるべきだと考えた」と話す。「議会軽視」の批判が高まる前に、議会に諮る対応に変更することも一因という。

 提出予定の補正予算案には、例年なら専決処分していた数百件、七十五億円ほどを盛り込む見通し。見積もりなどの作業を例年より前倒しすることで実現したという。必要な予算を盛り込めていなかった場合は、来年度の当初予算で計上する。

 

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