東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 神奈川 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【神奈川】

罰則要件を厳格化 ヘイトスピーチ条例案 市、意見公募に2万6514件

条例素案について話し合う委員たち=市役所で

写真

 川崎市が本年度中の制定を目指している、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に罰金刑を科す全国初の条例について、市は十四日、罰則が適用される行為を厳格化するなど、条例案を六月に公表した素案から変更したことを明らかにした。素案への意見公募(パブリックコメント)に二万六千五百十四件が寄せられたことも明らかにした。 (大平樹)

 市がこの日、市議会文教委員会に報告した。処罰対象について、六月の時点では「多数の者が大声で連呼」するヘイトスピーチを含めていたが、人数や音量の定義が難しいことから削除した。また、罰金の条件となる三度の違反行為についても、市の勧告や命令を受けてから六カ月以内に繰り返した場合に限り回数を数えることにした。

 市によると、パブリックコメントの件数は過去最多。一通に複数の意見が入っていたものもあり、一万八千二百四十三通が寄せられた。このうち、条例案の趣旨に賛同するものは約64%で、反対が約26%、分類できないものが約10%だった。

 委員会では、委員から「外国出身者による日本人へのヘイトスピーチには罰則が適用されないことに、納得のいく説明が必要だ」という意見が出た。市の担当者は、条例の根拠となるヘイトスピーチ対策法が、外国人へのヘイトに限っていることを理由に挙げた。他にも、市がヘイト行為の証拠を集めることの難しさを指摘する意見があった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報