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【神奈川】

横浜でも「パートナー制度」 LGBTや事実婚カップル 外国人も対象

 横浜市は、LGBTなど性的少数者や事実婚のカップルをパートナーとして公的に認める「市パートナーシップ宣誓制度」を十二月二日に始めると発表した。

 対象は二人とも市民か、一人が市民でもう一人が三カ月以内に市内に転入予定の二十歳以上のカップル。来庁して宣誓書を記入し、本人確認の書類などを添えて提出すると、「パートナーシップ宣誓書受領証」が交付される。運転免許証サイズで、裏面にパートナーの緊急連絡先を記載できる「受領証明カード」も希望すれば受け取れる。

 外国人も対象。宣誓書と宣誓書受領証は、英語、中国語、ハングルの三言語に対応する。

 宣誓制度に相続や税金の控除といった法的効力はないが、市は、二人が人生のパートナーとして生活することを支援する。これまで家族でなければ入居できなかった市営住宅に、来年四月の募集から応募できるよう準備する。医療機関には夫婦間と同様に病状を説明するよう促す予定。

 宣誓日の予約が必要。予約や問い合わせは横浜市人権課=電045(671)2718、メールsh-partnership@city.yokohama.jp=へ。 (福浦未乃理)

 

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