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【神奈川】

賛否 横浜市のカジノ誘致 双方の動き加速

横浜商工会議所の都市政策フォーラムに出席した平原副市長=横浜市中区で

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 横浜市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、誘致の是非を問う住民投票の実施を目指す市民団体が十八日、横浜駅西口で街頭活動を行った。一方、推進派の横浜商工会議所は平原敏英副市長らを招き、中区でフォーラムを実施。賛否双方の動きが加速している。 (杉戸祐子)

 「横浜の未来にカジノは要らない」。住民投票を目指す市民らでつくる「カジノ誘致反対横浜連絡会」のメンバーがマイクを握り、チラシを配って訴えた。

 住民投票のための署名集めを担う受任者に名を連ねた中区の無職男性(86)は「カジノが市や国の将来のためになるか、真剣に考えている市民の活動に少しでも協力したい」と話した。

 住民投票の実現には、まずは有権者六万人の署名が必要。同会は年内に受任者一万人の確保を目指してきたが、十八日時点で六千人以上が名乗りを上げており、目標を二万人に引き上げた。来年春ごろに署名活動を行うことを想定している。菅野隆雄事務局長(69)は「市の誘致方針に対し、『許せない』という市民感情は依然としてある。住民投票の実現は可能だと考える」と手応えを語った。

 商議所が主催した「都市政策フォーラム」では、平原副市長がIRに関する市の考え方や誘致で見込まれる経済効果を説明した。市は十二月四日から市内全十八区で市民説明会を予定しており、「IRの仕組みやギャンブル依存症・治安対策について丁寧な説明を継続することで理解が深まるように進める」と述べた。

 商議所が旗振り役となって今月発足したIR横浜推進協議会の川本守彦代表幹事は「IRを正しく理解してもらうとともに、魅力を知ってもらうことが肝要」と語り、「横浜らしい施設構成や近隣地域との相乗効果について議論したい」とアピール。地域の防災拠点としての機能整備や、売り上げの一部を依存症対策を行う団体に支援金として拠出する仕組みづくりの必要性を指摘した。

IR誘致の是非を問う住民投票の実現を目指して行われた街頭活動の様子=同市西区で

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