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【神奈川】

平塚市 市有地に共同調理場 22年度着工へ整備方針

 平塚市の落合克宏市長は二十七日の定例記者会見で、中学校の完全給食実施に向け、同市田村の市有地を新たな共同調理場の整備候補地とする方針を決定したと発表した。今後、各校の受け入れ態勢の調査や事業手法の検討などを進め、二〇二〇年度中に給食運営の基本構想・基本計画を策定する。

 市によると、老朽化している小学校の共同調理場二施設も集約し、新たな共同調理場で中学校全十五校と小学校二十一校の約一万六千食をまかなう。残る小学校七校は自校にある調理場を引き続き使用する。

 候補地の選定理由について、落合市長は、市有地のため取得費がかからない点や面積、下水道やガスなどインフラが整っていること、各校への配送所要時間などを挙げ、「早期実現性の高さから、いろいろ条件を突き合わせて決めた」と説明した。

 市教育委員会は二二年度の着工を目指すとしつつ、完全給食の開始時期はまだ示せないとした。

 現行は、牛乳だけを提供し、家庭弁当の持参と業者弁当の販売を併用している。一七〜一八年、小中学校の校長や保護者の代表らでつくる検討委員会が中学校給食のあり方を協議。費用面などから共同調理場方式が望ましいとする検討結果を落合市長に報告していた。 (吉岡潤)

 

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