東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 神奈川 > 記事一覧 > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【神奈川】

「結婚一歩手前のもの できた」 横浜市でもパートナーシップ制度

横浜市の担当者(左)から受領証を受け取るカップル=いずれも横浜市中区で

写真

 性的少数者(LGBT)や事実婚のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」が2日、横浜市で始まった。早速、女性同士、男性同士、日本人女性と外国人女性など多様な9組のカップルが相次いで市役所を訪れ、宣誓した。 (福浦未乃理)

 三年半前に交際を始め、現在は市内で同居している男性同士のカップルは午前十時、宣誓の手続きを始めた。書類を提出後、市内在住かどうかなどの質問に答え、宣誓書を記入して宣誓した。

 パートナーシップ宣誓書受領証と受領証明カードを受け取った二人は「結婚の一歩手前のものができたんだなあ」と喜んだ。

 このうち男性(37)は現在は、理解ある同僚や上司に囲まれ、職場に自身がLGBTと伝えているが、大学時代は周囲への伝え方に苦労したと振り返り、制度を「自分のことを説明するきっかけになる」と話した。

 ただ、婚姻制度との差は感じている。相続や税金の控除といった法的効力はない。男性の職場には配偶者の親の介護のため休暇を取得できる制度があるが、パートナーシップ宣誓制度は対象外。二人は「一緒に生活する上で支障になることは改善していきたい。その働きかけの一つとして宣誓は重要」と述べた。

 市はパートナーシップ宣誓制度のカップルが市営住宅に応募できるよう準備している。また、医療機関に対し、夫婦と同様に病状を説明するよう促す予定。市市民局人権担当理事の斉田裕史さんは「暮らしの上での困り事を解消してもらえるように、施策の対象を広げていくなどして取り組んでいきたい」と話した。

 パートナーシップ制度は、二〇一五年に東京都渋谷区と世田谷区が初めて導入し、横浜市は全国二十八例目。県内では小田原市と横須賀市に続く三例目。相模原市、逗子市、鎌倉市、葉山町も検討中という。

受け取った受領証と受領証明カードを見せる女性カップル

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報