東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 神奈川 > 記事一覧 > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【神奈川】

ヘイト条例案 川崎市議会で論戦

福田市長らに質問する原典之議員(右から2人目)=市役所で

写真

 川崎市議会定例会は四日、自民と共産が代表質問を行い、市が提案しているヘイトスピーチ(憎悪表現)に罰金の刑事罰を科す全国初の差別禁止条例案を、共に取り上げた。最大会派の自民は原典之議員が登壇し「市民の理解が不可欠だが、得られているとは言い難い。幅広く議論を行うことが必要だ」と述べ、条例内容の啓発強化を求めた。 (大平樹)

 「今定例会への提案を決めた理由は」と原議員が問うと、福田紀彦市長は、二〇一六年にヘイトスピーチ対策法が施行されたものの「今なお(市内でヘイトスピーチが)起きかねない事象が継続している。看過できない」と説明した。

 原議員は、条例案が日本人へのヘイトを罰金対象と明記していないとして「日本人に対する差別的言動は許されるのか」と質問。福田市長は直接答えず、同法成立時に採択された「法が定義する以外、いかなる差別的言動も許されるとの理解は誤り」とする付帯決議を示し「趣旨を尊重する必要がある」と述べた。条例は外国人市民の住民投票や参政権に「影響を与えない」とも説明した。

 市内でヘイトデモなどが起きた場合、市職員が参加者を特定することにも原議員は着目。職員がデモ参加者の氏名や住所を調査する権限や、参加者がその調査に回答しなければいけない根拠を聞いた。福田市長は「市職員に捜査権はないが条例を根拠に行政上の調査として行う」と述べた。回答義務には触れなかった。

 共産の石川建二議員は、外国人だけでなく、障害者や性的マイノリティーなどへの差別も明確に禁止するように求めた。向坂光浩市民文化局長は「あらゆる差別は許されないが、過度に広範に広げた場合、明確な線引きが難しくなる」と理解を求めた。

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報