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【神奈川】

ヘイト条例案 9日委員会で採決へ

条例案を審査する市議たち=市役所で

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 川崎市議会文教委員会は六日、市が提案しているヘイトスピーチ(憎悪表現)に罰金の刑事罰を科す全国初の差別禁止条例案を審査した。この日採決する予定だったが、自民が付帯決議案を提出し、各会派が持ち帰った。九日に採決する見通し。

 採決に先立つ意向確認で、自民は、罰則の対象になる具体的事例などを含む解釈指針が整備されていないことなどから「(市民への)丁寧な具体的な説明が必要だ」と継続審査を求めた。チーム無所属も継続審査を求めたものの、各会派は「市民が苦しんでいることを考えると一刻も早い制定が必要だ」などとして採決を求めた。

 これを受けて自民は、条例の内容を市民に周知することや、日本人にも不当な差別が認められる場合には罰則の改正などを行うことなどを求める付帯決議案を提出。他会派は持ち帰って意向を確認するとして、九日にあらためて議案審査することにした。

 この日の審査では、自民の山田瑛理市議が「市民から、誤解から生じている意見も出ている。市民の総意になっているか」と疑問を呈した。共産の片柳進市議は、違反を繰り返す人に市が勧告や命令を出すのは、デモなどの告知を把握した後になることから「無告知が増えると想定される」と懸念を示した。

 公明の沼沢和明市議は、ヘイトスピーチ対策の対象を「適法に居住する」外国人に限っていることに、「あらゆる差別のないまちづくりと言っているのに、条件が見え隠れするのはいかがなものか」と批判した。 (大平樹)

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