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【神奈川】

昨年の県内企業倒産523件 前年比79件増「今年は景気の潮目か」

 民間調査会社の東京商工リサーチ横浜支店は、昨年一年間の県内の企業倒産は五百二十三件で、前年から七十九件増加したと発表した。負債総額は五百九億円。過去二十年で見ると、件数は六番目、負債総額は四番目の少なさで、堅調を保っているが、担当者は「今年はさらに倒産が増えると予想される。景気の潮目かもしれない」と分析する。

 負債額別の倒産は「十億円以上」が四件(前年比六件減)、「五億〜十億円」が十七件(同七件増)、「一億〜五億円」が百六件(同二十九件増)。原因別では「販売不振」が三百七件と最も多く、全体の六割を占めた。他に「赤字累積」と「売掛金などの回収難」を加えた「不況型倒産」は四百六十二件で、倒産件数全体の大半を占めた。

 今後は、消費増税に伴うポイント還元制度の終了(六月)に加え、東京五輪関係の需要が落ち着き、企業業績は一層厳しさを増すとみられる。特に、ポイント還元制度に乗じて政府が進めるキャッシュレス決済は、現金決済より入金が一カ月以上遅れるため、小売店などで運転資金難が増えると、同支店はみている。

 また、帝国データバンク横浜支店も集計を発表し、昨年一年間の倒産件数は五百三十七件(同百十一件増)、負債総額は五百十億円だったとした。同支店も消費増税の影響として「消費マインドの悪化が顕著になりつつある」と指摘し、「東京五輪後が転換点になりそうだ」とみている。

  (志村彰太)

 

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