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【神奈川】

災害時、EVから給電を 横浜市と日産3社協定

EVに外部給電器をつなぐと家庭用電源になり、電気ストーブや電気ポットなどの家電が使用できる=横浜市中区で

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 横浜市は十四日、大規模災害により停電が起きた場合、電気自動車(EV)を活用して電力の供給を受けるため、日産自動車、神奈川日産自動車、日産プリンス神奈川販売の三社と協定を結んだと発表した。

 協定では災害時、日産自動車本社(同市西区)と市内の販売店三十五店舗は、各区役所にEV計三十六台を無償で貸与する。市は区災害対策本部や停電している地域防災拠点などでの活用を想定している。このほか、市の公用車が日産本社や販売店の急速充電スタンドを無償で使える。日産本社は帰宅困難者にEVを活用した電力供給をする。

 EVは外部給電器をつなぐと家庭用電源になる。協定で活用を想定している同社の「リーフ」の場合、一般家庭約四日分の電力を供給できる。給電が必要な場所に移動できるほか、給電時に音が立たず、排ガスが出ないメリットもある。昨年九月の台風15号により千葉県内で大規模な停電が起きた際、保育所の扇風機や洗濯機、給水所の照明への給電などに活用されたという。

 同社は厚木市や横須賀市などと同様の協定を結んでいる。林文子市長は同日の記者会見で「停電時の電源確保は大きな課題。EVを活用することで停電時の災害対策の強化につながる」と期待を述べた。 (杉戸祐子)

 

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