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【神奈川】

県内の待機児童3190人 昨年10月現在、前年同月比603人減少

 県は十六日、県内市町村の昨年十月一日時点の待機児童が三千百九十人で、前年同月比で六百三人減少したと発表した。希望する認可保育所に入れず、認可外保育施設などを利用する「保留児童」(隠れ待機児童)は、一万七千百五十九人(前年同月比八百七十四人増)だった。

 就学前児童四十二万四千七百六十四人(同五千四百三十四人減)のうち、認可保育所や認定こども園などの利用申込者数は十七万九千五人(同六千九百七十二人増)。実際に利用できたのは十六万千八百四十六人(同六千九十八人増)だった。

 横浜市(三百三人減)や川崎市(五十五人減)、相模原市(百十七人減)など十七市町で待機児童が減る一方、横須賀市や海老名市など十市町で増加した。

 県は二〇二一年度までに待機児童ゼロを達成する目標を掲げ、本年度は認可保育所などで七千七百人の定員を増やし、待機児童は減少した。

 ただ、申込者数の増加が想定以上に推移し、保留児童は増加し続けている。保留児童は企業主導型保育事業を利用する人や、復職の意思がある育休中の人が増えている。 (志村彰太)

 

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