東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 神奈川 > 記事一覧 > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【神奈川】

県内障害者の法定雇用率 民間企業46.5%達成 市町村など24団体

 神奈川労働局は、四十五人以上規模の県内の民間企業と、自治体など公的機関の障害者雇用率(昨年六月一日時点の集計)を発表した。民間企業四千八百八社のうち、46・5%(前年度比2・6ポイント増)が法定雇用率(2・2%)を達成した。市町村とその付属機関は三十六団体のうち、前年度より七団体多い二十四団体が法定率(2・5%)を超えた。

 達成企業の産業別割合は、医療・福祉(53・9%)、運輸・郵便(53・2%)、製造(51%)が高く、情報通信(29・6%)、不動産・物品賃貸(33・7%)、教育・学習支援(34・6%)が低い。

 未達成市町村は、川崎市(2・37%)、相模原市(1・57%)、横須賀市(2・34%)、平塚市(2・2%)、藤沢市(2・38%)、小田原市(2・14%)、茅ケ崎市(2・03%)、秦野市(2・02%)、大和市(2・17%)、座間市(2・05%)、山北町(1・4%)、清川村(0%)。

 自治体以外では、県警(1・98%)と県立病院機構(1・98%)、横浜市立大(2・45%)、法定率2・4%の県教委(1・62%)も未達成だった。

 ただし、川崎市と横浜市立大は追加雇用し、昨年十二月時点で達成している。 (志村彰太)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報