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【神奈川】

知事部局23%「パワハラ被害」 県職員アンケ「県窓口に相談」ほぼなし

 県の男性職員=当時(37)=が二〇一六年に長時間残業とパワハラを理由に自殺した問題を巡り、県は二十一日、昨年末に実施した県警を除く職員三万一千人を対象のパワハラアンケートの集計結果を発表した。知事部局では回答者の23%、県教委では同17・6%が「過去五年間にパワハラを受けたことがある」と答えた。

 知事部局は六千三百二十人が回答。パワハラ被害を受けたと答えた人に、国が示すパワハラ六類型のどれに当てはまるか聞いた質問(複数回答)では、「精神的攻撃」が九百五十七件で最多。以下、「過大な要求」六百十件、「人間関係からの切り離し」三百七十三件、「個の侵害」二百三十八件などだった。

 県教委の回答数は五千四百九十七。パワハラ被害の六類型では、「精神的攻撃」五百八十九件、「過大な要求」三百五十九件、「人間関係からの切り離し」二百五十二件、「個の侵害」百五十件などだった。

 被害を受けて取った行動(複数回答)では、知事部局と教委ともに「上司・同僚に相談した」が最多だったが、次いで「何もしなかった」が多く、「県の窓口に相談した」はほとんどなかった。また、自由記述欄で加害者の氏名を挙げて被害を訴えた回答もあり、それぞれ具体的に調査する。

 この結果は、パワハラ防止指針と懲戒処分指針の変更に役立てるため、大学教授や弁護士、会社経営者らでつくる「不祥事防止対策協議会」に同日報告した。

 ただ、協議会の会合では「被害を訴える人は、はっきり言って仕事ができない人が多い」との意見を出す委員もいて、別の委員がその場でたしなめた。県は「議事録に載せるか削除するか、発言した委員に確認したい。パワハラに厳しい姿勢で臨む姿勢に変わりはない」としている。 (志村彰太)

 

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