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【神奈川】

厚木市「特定空き家」解体 略式代執行、所有者のいない2棟

厚木市が「特定空き家」に認定した住宅から生活用品などを運び出す作業員=厚木市で

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 厚木市は二十三日、空き家対策特別措置法に基づいて、所有者がおらず適切な管理が行われていないとして「特定空き家」に認定した住宅を、略式代執行で解体する作業を始めた。市によると、特措法に基づく解体は市内では初めてで、県内では二〇一五年に横須賀市が実施したのに続いて二例目となる。

 対象は、同市下津古久(しもつこく)(敷地約七十二平方メートル)と船子(同百九十五平方メートル)のいずれも木造二階建て住宅。市によると、二棟とも老朽化が進み、樹木が生い茂るなどして、一五〜一六年にかけて近隣住民から苦情が寄せられていた。

 市は調査を行い、二棟とも建物と土地の所有者がそれぞれ〇五年と一五年に亡くなり、配偶者や兄弟らは相続を放棄していて、所有者がいないのを確認。国土交通省のガイドラインに沿って、建物を「著しく景観を損なっている状態」と判断し、昨年十月、特措法が定める特定空き家に認定した。

 解体、撤去の予算は合わせて約四百四十万円。市は利害関係人として小田原家裁に財産管理人の選任を申し立て、財産管理人が跡地を売却した収益から費用を回収することにしている。

 この日は下津古久の住宅で市職員が略式代執行の開始を宣言した後、市と「空き家対策の推進に関する協定」を結んでいる市建設業協会の委託業者が住宅内に残っていた生活用品などを搬出した。一棟ずつ解体し、二月中の作業完了を見込んでいる。 (吉岡潤)

 

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