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【神奈川】

横浜市IR 事業者選定委設置へ 透明性確保へ対策検討

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す横浜市は六日、IR事業を担う民間事業者を選定する有識者委員会を設置すると明らかにした。設置のための条例案を開会中の市議会定例会に上程する。

 市によると、選定委員会は林文子市長の付属機関として設置。二〇二〇年度に市がIR事業者などから公募する事業計画を検討し、事業者を選定して林市長に答申する。委員は七人以内で、国際会議や展示会などを行う観光MICE施設や地域経済、ギャンブル依存症など、IRに関わる分野の専門家を想定している。

 市は答申を受けて事業者を決定し、事業者と共同で区域整備計画を策定。市議会の議決を経て、二一年七月までに国に認定申請する方針だ。

 国の示したIR整備の基本方針案は「公正な審査を行うために第三者委員会を設置するなど適切な選定体制を構築する必要がある」としており、市の担当者は設置の目的を「市として事業者を選ぶにあたり、公平性を確保するため」と説明する。IR事業を巡る汚職事件が発覚する中、委員と事業者の癒着が懸念され、市は両者の接触を禁止するなど、透明性確保のための対策を検討しているという。 (杉戸祐子)

 

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