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【神奈川】

箱根登山鉄道 概算復旧費35億円 半額を国、県、町が負担

台風19号による土石流で埋まった箱根登山鉄道の線路=昨年10月15日、箱根町で

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 昨秋の台風19号による土砂崩れで山岳区間(八・九キロ)が長期運休する箱根登山鉄道復旧のため、箱根町は十七日、一億円を拠出すると発表した。三月議会に補正予算案を上程する。同鉄道は近く、鉄道復旧交付金補助を国へ申請する。三月中に認められる見通し。

 被害総額や復旧工事の総額は不明だが、ケーブルカー施設などを除く交付金の補助対象額を三十五億円と概算。申請を国が認めれば、登山鉄道は半額の十七億五千万円を負担し、残りを国と地方自治体が折半する。地方自治体分の八億七千五百万円のうち、町が一億円、残りを県が負担する。

 町は一月、登山鉄道の復旧支援に特化したふるさと納税メニューをスタート。一月末までに百十三件、計千百七十七万五千円集まった。町は五千万円を目標に納税を募り、返礼経費を除く三千万円を一億円の財源に充てる。

 災害対策として、町は宿泊施設の従業員らを防災士(五十五人分)に養成することなどを盛り込む事業費二千五百四十一万円を新年度当初予算案に計上した。宿泊施設の従業員を対象にするのは珍しい。資格取得後も三年間、年二回のフォローアップ研修をする独自の取り組みで、防災知識や救急救命法を学び、避難所運営などの戦力とする。

 自治会役員らを対象にした養成は二〇一八年度から始めており、百二十人が防災士の資格を取得。19号襲来時、避難所などで町職員とともに活躍したという。 (西岡聖雄)

 

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