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【神奈川】

IR誘致 横浜市が素案 来月6日公表、意見募集へ

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を進める横浜市は三月から、目指すIRの方向性の素案を公表し、市民から意見を募るパブリックコメントを行うと明らかにした。十七日に開かれた市議会建築・都市整備・道路委員会で素案の案を示した。

 素案の案によると、基本コンセプトは「横浜イノベーション(革新)IR」。観光・経済の活性化を目指し、「都心臨海部との融合」「安全・安心対策の横浜モデルの構築」などの方向性を掲げた。

 市は三月六日から素案を市のホームページなどで公開し、四月六日までの一カ月間、パブリックコメントを行う。

 六月に、施設の規模などの詳細を盛り込んだ実施方針と、IRを運営する民間事業者の募集要項を公表する。

 委員会では「市民に素案の周知を徹底してからパブリックコメントを行うべきだ」(山浦英太委員・立憲・国民フォーラム)、「税収や集客の見込みが示されておらず、パブリックコメントで市民が意見を出すにはあまりにも頼りない」(三輪智恵美委員・共産党)などの指摘があった。

 また、委員会は、IRを運営する民間事業者の選定を諮問する有識者委員会の設置条例案を賛成多数で可決した。

  (杉戸祐子)

◆ギャンブル依存 県、実態調査へ

 県は、県民を対象にギャンブル依存症の実態調査を行う。夏までに集計し、結果を発表する。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の国内誘致の方針を受けて全都道府県に策定の努力義務が課されている「ギャンブル等依存症対策推進計画」を二〇二〇年度中に策定するのに役立てる。

 対象は、市が独自に調査をしている横浜市民を除く十八〜七十四歳の県民三百八十八万人から無作為に抽出した六千七百五十人(0・17%)。年代や居住地、性別に偏りがないよう選ぶ。三月二日までにアンケート用紙に回答してもらう。

 質問は大きく分けて三十七項目。パチンコ、競馬、野球賭博など合法違法を問わず経験した賭け事や、興奮やストレスなど賭け事で得た感情、負けたときの行動、借金経験の有無、賭けた金額などを聞く。県独自の視点として、ゲームやインターネット依存に関する質問も盛り込んだ。

 国は一七年にギャンブル依存症の実態調査を実施し、二十〜七十四歳の0・8%に依存症の疑いがあるとの推計をまとめた。自治体も相次いで同様の調査をしており、横浜市は昨年十二月〜今年一月に十八〜七十四歳の市民の0・11%に当たる三千人を対象に調査し、四月以降に結果を公表するという。 (志村彰太)

 

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