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【神奈川】

消防団員報酬引き上げ 年額3万6500円 「機能別団員」導入

 川崎市は新年度、地域で防災を担う消防団員の報酬を大幅に引き上げる。年額二万二千円を三万六千五百円へ。大規模災害時や広報活動に限って活動する「機能別団員」制度も合わせて導入し、団員の確保と防災力向上につなげたい考えだ。必要な条例改正案を、開会中の市議会定例会に提案した。 (大平樹)

 市によると、市内の消防団員は定員千三百四十五人に対して千百二十六人(一月一日時点)。充足率は83・7%で、90%を超える県内平均を大幅に下回る。

 報酬引き上げは二〇一五年四月に千円上げて以来、五年ぶり。現行の報酬では県内三十三自治体の中で二番目に少ないが、引き上げによってほぼ真ん中の、上から十七位になる。他自治体では団長や副団長など階級に応じて報酬を増やしているところもあるが、市は長年、団長も団員と同じ報酬を続けている。

 機能別団員は、大規模災害時の出動や後方支援、広報活動に当たる。年間の報酬や退職金はないが、訓練や出動時には手当が出る。市内在住の人に限る基本団員とは異なり、市外在住で市内に通学や通勤している人も対象。定員は、消防団員全体の定員の約一割に当たる百三十五人と設定した。県内では相模原市や横須賀市など八自治体が機能別団員制度を導入している。

 市消防局の担当者は「消防団員は昨年十月の台風19号でも活躍し、地域に欠かせないことを多くの人に分かってもらえたと思う。地域防災力の向上には団員の確保が不可欠だ」と話した。充足率アップに向けて市内の短大や大学などで勧誘活動を強化するという。基本団員、機能別団員はいずれも十八歳以上に限り、市は制度について各消防署で説明している。

 

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