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【神奈川】

新型コロナ 県職員の5割 在宅勤務に

 新型コロナウイルスの感染拡大で国が基本方針を策定したのを受け、県は二十六日、教職員や県警職員を除く約九千三百人の職員のうち五割を上限に在宅勤務(テレワーク)を実施するなどとした方針を決定し、県内市町村に通知した。三月十五日まで方針に則した対応を取り、必要があれば延長する。

 在宅勤務が困難な県職員には、通勤ラッシュを避ける時差出勤や有給休暇の取得を促したりする。県主催イベントは、不特定多数の人が集まるものは原則、中止か延期とする。資格試験など参加者が特定でき、延期が難しいものは、入場時にアルコール消毒などを徹底した上で開催する。

 開会中の県議会は、議員、当局共にマスクをして審議する。答弁担当の職員でも、発熱・せきの症状があれば必ず欠席させる。

 県民への対応では、手続き書類などの提出は郵送かインターネットで済ませるよう求める。

 黒岩祐治知事は「職員が感染すれば、県民サービスへの影響が大きい。イベントの中止なども不満があるかもしれないが、協力と理解をお願いしたい」と話した。 (志村彰太)

 

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