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【神奈川】

横浜市議会 IR誘致含む予算案可決 立憲、共産など反対

記者会見する岡田運営委員長(左)ら=横浜市役所で

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 横浜市議会は二十四日、本会議を開き、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致推進費四億円を盛り込んだ二〇二〇年度一般会計予算案(総額一兆七千四百億円)を可決した。誘致に反対する市民が抗議の声を上げる中、市は誘致に向けて新たな一歩を踏み出した。 (杉戸祐子)

 誘致に反対する第二会派の立憲・国民フォーラムは予算案から推進費を削除する修正案を提出。共産党は誘致を中止し、財源を新型コロナウイルスの緊急対策などに充てるよう求める動議を出したが、いずれも否決。最大会派の自民党・無所属の会と公明党などの賛成多数で、原案通りの可決となった。

 立国フの藤崎浩太郎議員は反対討論で「全体から見ればIR推進費は小さな比率かもしれないが、市民の生活に多大な影響をもたらす」と指摘。「市の課題を解決する予算案と評価しているが、IRは到底認められない。会派として苦渋の選択」と訴えた。共産党の古谷靖彦議員は「不要不急の事業は後回しにしてでも新型コロナウイルスへの対策を前面に打ち出し、予算を組み替えるべきだ」と主張した。

 約百二十席の傍聴席は満席の状態。採決に入る際、「採決はさせない」「住民の声を聞け」などの怒号が飛んだ。横山正人議長が一部の傍聴者に退場を命じたが、混乱は続き、議事は二時間半近く中断した。

 開会前には市庁舎前に反対派の市民ら約七十人が集まった。

◆反対団体 住民投票、条例制定へ来月署名

 IRの横浜市への誘致に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は二十四日、誘致の是非を問う住民投票を行うための条例制定を林文子市長に直接請求する署名集めを、四月二十四日に始めると明らかにした。九月の市議会定例会での条例案提案を念頭に置いているという。

 同会は昨年十一月から活動し、署名集めを担う「受任者」約三万五千人を確保したという。

 地方自治法の規定で、署名集めの期間は二カ月間。請求の成立には市内の有権者総数(約三百十一万四千人)の五十分の一にあたる約六万二千人の署名が必要となる。

 岡田尚・運営委員長は記者会見で、林市長が二〇一七年の市長選でIR誘致を「白紙」として当選したことなどから「市民はIR誘致に関して意思表示をする機会が与えられなかった。市が独断で誘致に進むことは許されない」と主張。署名は市長や市議会のリコール(解職請求)も可能となる五十万人分を目指すという。 (杉戸祐子)

 

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