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【暮らし】

<どうなる?消費増税>賢く入ろう自動車保険 新車、安全運転で割引

 10月の消費税増税に合わせ、やりくりのために見直したい支出の一つが自動車保険。保険料は非課税だが、保険会社が支払う修理費などの負担増の影響で、来年にも値上げが見込まれている。一方、新車購入や先進の安全機能、安全運転の技術などに応じてさまざまな割引サービスも増えており、見極めたい。 (砂本紅年)

 自動車保険を含め、各保険の保険料には消費税がかからない。ただ、車の修理費や販売代理店への手数料などは課税対象で、保険会社の負担は増えるため、大手損害保険各社は保険料の値上げを検討している。

 家計への負担も増える見通しで、東京のファイナンシャルプランナー飯村久美さん(46)は「各社の商品の特色を理解して保険選びを」と話す。

 まず注目したいのが、新車の購入時から一定期間割引がある「新車割引」。以前から大手損保などが設けており、割引率や補償内容は各社異なるが、増税を前に割引率を拡大している。

 車の性能向上を当て込んだ保険も。衝突被害を軽減するブレーキ機能を搭載した先進安全自動車(ASV)を購入した人は「ASV割引」もチェックしたい。

 自動車保険は事故の発生状況や年数に応じて一〜二十等級に格付けし、保険料を割引、割り増しする。これに対し、最近広がり出したのが、ブレーキやアクセル操作、速度など走行データから運転の特徴を分析し、保険料を算定する「テレマティクス保険」。安全運転の人ほど割引率が高く、運転に自信のある人にお勧めだ。

 その一つが損保ジャパン日本興亜が昨年一月に発売した、契約前に専用アプリで運転特性を診断し、保険料を決める保険。一般的に経験の少ない若年層ほど等級が低く、保険料は高いが、診断で運転技術が認められれば、若い人でも安くなる。一、二台目を購入する人が対象で若年層の利用を想定する。

 あいおいニッセイ同和損保は、トヨタの一部車種でテレマティクス保険を始めた。「最も保険料が安い二十等級の人も、さらに割引を見込めるため、計画の二倍近い申し込み」と同社。今秋、専用のドライブレコーダーを付ければ、どのメーカーの車でも対応する商品も発売する。

 家族構成の変化も商品に影響している。損保各社は一月に、補償対象が契約者の家族の「家族限定特約」を廃止。単身世帯が増加する中、補償対象を本人に限り、保険料を安くする特約を導入する損保が増えている。たまにしか運転しない家族がいる場合、一日保険の活用が得な場合もある。

 また、若くて割引率の低い等級の子どもが新車を購入した場合などに、同居の家族内で、割引率の高い等級の親と等級を交換でき、世帯全体で保険料を節約する方法もある。

◆見直すポイント 補償の重複チェック

 飯村さんに保険を見直す際のポイントを聞いた。

 自動車保険のほかに加入している医療保険や火災保険、クレジットカード、日本自動車連盟(JAF)の会員などには補償やサービスが重複している場合があり、チェックする。

 また、自動車保険のうち、自分や同乗者の損害を補償する「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」は、両方付けると保険料が高くなる。前者は実際の損害額が補償対象で、後者は損害の程度とは関係なく定額の保険金を受け取れる。補償の違いを理解し、全体でどんな補償が必要かを考える。相手の損害に対応する「対人賠償保険」「対物賠償保険」の金額は節約対象にせず、基本、「無制限」に設定しておいた方がいい。

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