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【暮らし】

<どうなる?消費増税>対象者限定プレミアム商品券 「子育て世帯」3歳以下に引換券

「名古屋市プレミアム付商品券」(下)と市の商店街団体などが発行する「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」

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 十月一日からの消費税増税に合わせた国の負担軽減策の一つがプレミアム付き商品券。全国の市区町村が発行し、低所得者と子育て世帯は最大二万五千円分の商品券を二万円で購入できる。ただ、使用期間や使える店が自治体で異なるほか、低所得者は事前の申請が必要など、注意点も多い。制度を理解し、やりくりに生かしたい。 (河郷丈史)

 プレミアム付き商品券は、消費税が5%から8%へ引き上げられた翌年の二〇一五年にも発行。増税で冷え込んだ景気対策で、だれでも購入できた。今回は住民税(均等割)の非課税者と、三歳以下(一六年四月二日〜一九年九月三十日生まれ)の子どもがいる世帯の世帯主に限られるのが特徴だ。非課税者でも課税者に扶養されている人や、生活保護受給者は外れる。

 非課税者は一人につき、子育て世帯は子ども一人につき最大二万五千円分を二万円で購入できる。非課税者で子どもがいる人は、それぞれの枠で買える。例えばともに非課税の夫婦二人と二歳、ゼロ歳の子ども二人の世帯の場合、非課税者枠で四人分、子育て枠で二人分で、最大計十五万円分を十二万円で購入できる。

 購入には、市区町村が発行する引換券が必要。子育て世帯には九月ごろから順次住民票の住所に届く。一方、非課税者は事前に市区町村に申請する必要があり、注意が必要だ。多くの自治体が申請書を非課税者に送付しており、受け付けが始まっているが、低調のようだ。津市の担当者は「申請した人は二割ぐらい。PRに力を入れたい」。

 申請期限は市区町村で違い、気付かないうちに過ぎてしまうおそれも。まだ、申請書が届いていない場合は問い合わせてみよう。

 自治体が指定する金融機関や郵便局、商業施設などで、五千円分(四千円)から購入できる。額面五百円の十枚一組が多く、購入期間は自治体で異なる。使用期間も来年三月末までの間で自治体が決められ、有効期限に気を付けたい。

 使える店は市区町村内の登録店が基本だが、近隣自治体の店が含まれる場合もあり、確認を。情報をホームページで公開している自治体もある。

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◆自治体も独自発行

 国の商品券とは別に、自治体などが一般向けに独自の商品券を発行しているケースもあり、区別が必要だ。名古屋市では、市の商店街団体などが毎年「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」を発行。国の商品券との混乱を防ぐため、額面や使える店舗を合わせたほか、それぞれ専用のコールセンターを設置し、対応している。

◆関連詐欺に注意が必要

 内閣府は関連の詐欺や個人情報の詐取などの被害が出る恐れもあるとして、注意を呼び掛けている。

 商品券の購入手続きの中で、関係書類などが送られるため、悪用されるおそれもある。内閣府によると、今のところ、商品券絡みの詐欺などの情報は把握していない。

 ただ、国民生活センターによると、商品券に関する書類が自宅に届いた人から「これは何か」「信用していいのか」など、詐欺を心配する相談が複数寄せられている。少しでも不審に思ったら自治体に問い合わせを。

 

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