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【暮らし】

<どうなる?消費増税>還元したいのに対象外 導入から10日名古屋の商店街では

経産省が公開しているアプリで還元対象店を検索。店舗の位置がずれたり、登録情報が間違っていたりと不具合が多い(一部画像処理)=名古屋市中区の大須商店街で

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 消費税増税から十日。キャッシュレスで買い物をすると国からポイント還元される制度で、対象の店をインターネットで検索するアプリに間違いが続出するなど、国の準備不足が露呈している。新旧、中小の飲食・小売店が密集し、名古屋市でも随一の大須商店街を歩くと、状況を実感。初導入の軽減税率も含め、レシートや値札、店頭のポスターなどをよく見て現状を理解し、振り回されないことが大切だ。 (河郷丈史)

 名古屋の繁華街・栄のすぐ南にある大須商店街は約千二百店が軒を連ねる東海地方最大級の商店街。地元住民から海外の観光客までさまざまな人が集う。

 アーケード街にあり、レジに長蛇の列ができるほどの客でにぎわうスーパー「サノヤ」。唐揚げなどのおかずがたっぷり入って二百五十円(税別)のお値打ち弁当を、キャッシュレスの一つで、スマートフォンを使ったQRコード決済「PayPay(ペイペイ)」で購入した。

 食料品の弁当は軽減税率が適用され、8%のまま。レシートには「外税8%対象額 ¥250」と税額(二十円)が記され、「PayPay ¥270円」とあった。

 一方、ポイント還元制度では登録した中小の店舗でキャッシュレスで支払うと、最大5%のポイントが還元される。同店も九月にペイペイを導入し、登録も申請。だが、国が登録店に発送するポスターがない。店長の松浦和久さん(53)によると、国の手続きが遅れ、登録が済んでいないという。

 経済産業省によると、還元が受けられるのは、登録済みの店。このため、今回購入した弁当にはポイントはない。大須商店街では今春から、ポイント還元も見据え、積極的にペイペイの導入を推進。今では商店街のうち半数が対応する。だが、国の手続きの遅れで、サノヤと同じように多くの店が今も対象外だ。

 一方、近くのコンビニエンスストアでコーヒーやおにぎりなど計三百八十五円分を電子マネーの「iD」で購入すると、2%のポイント分(七円)がその場で値引きされ、レシートには「キャッシュレス還元額 −(マイナス)7」とあり還元を実感した。ただ、還元方法やレシートへの記載は決済事業者や店で対応が異なり、注意が必要だ。

 還元の対象店をインターネットの地図で検索できる経産省のアプリを使ってみた。地図上に登録店がマークで表示され、クリックすると、還元率や使える決済手段が表示される。

 だが、驚いた。店と全く異なる位置にマークが表示される例があるほか、決済手段ごとに同じ店の位置に複数のマークが出現。あるコンビニは、本来とは大きく離れた場所に十個ほどもマークがあった。通り一本違う場所に情報が出てくる店舗も。狭いエリアに店が密集する商店街では致命的。使うと、逆に迷う。

 また、実際には使えない決済手段が誤表示される店もあちこちに。対応していないQRコード決済が表示された眼鏡店の男性店長(39)は「どこに修正を頼んだらいいのか…」とぼやく。

 経産省はミスを十月中旬までに修正するというが、それまでアプリ以外に対象店を見つける方法は国のポスターだけ。ただ、店頭に何枚も張り出してアピールする店もある一方、全く掲げていない店もあり、店の外から判断するのは難しい。結局、店で直接確認するしかないようだ。

 

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