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【暮らし】

<どうなる?消費増税>こんな時どうなるの?  

 1日から始まった消費税増税では、食品などに適用される軽減税率や、キャッシュレス決済による国のポイント還元など複雑な制度が入り乱れる。読者らから生活部に寄せられた身近な質問をもとに制度をおさらいし、理解を深めたい。 (植木創太)

◆家賃値上げの通知 

 Q 消費税増税に合わせて、家賃が上がるという書面が大家から届きました。家賃も消費税の対象ですか。

 A 消費税法では、居住用物件の「家賃」は非課税です。ただ、大家が管理会社に支払う物件維持管理手数料などは課税対象で、負担増を補うため、大家が家賃改定を申し出ることはあり得ます。ただ、その場合は借り主の同意が必要です。

 借り主が支払う中では、例えば駐車場代が課税の対象になることがあります。「家賃」とは別に、駐車場代を払っている場合です。一方、車を所有しているかどうかにかかわらず、駐車場があらかじめ用意されていて、その分が「家賃」や「共益費」に含まれている場合は非課税。増税が理由の値上げは筋違いです。

 一般社団法人「全国賃貸不動産管理業協会」(東京)によると、増税に合わせ、家賃などの値上げが示された時は、根拠の確認が大事。何の項目で費用が上がっているのかを大家などに示してもらい、「税務署や税理士に相談するのも手」と促します。

◆イートイン使えず持ち帰り 

 Q コンビニの飲食物は店内のイートインコーナーで食べると10%、持ち帰ると8%の税率。イートインを利用しようと10%の税率で支払った後に、満席で持ち帰ることにしたら、どうなるのでしょうか。

 A 国税庁によると、食料品などの軽減税率の適用が判定されるのは商品を客へ譲渡した時点。大手コンビニ各社は、基本的に客が「イートインを利用する」と申し出た場合のみ、10%で会計するとしており、ポスターなどで自己申告を呼び掛けています。

 セブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社は、10%で会計後、席が埋まっているなどして店内で食べない場合は、店員に申し出れば、会計をやり直し、8%で再計算するとしています。

 持ち帰りからイートインに変えた時も手続きは同じ。この場合、客は支払いが増えます。

 キャッシュレスで支払った場合、ポイント還元も含めてやり直しますが、煩雑な手続きはなく、「お待たせすることはない」(ローソン)としています。

食品の持ち帰りは8%、店内で飲食するイートインは10%となったことを知らせるコンビニの案内表示=名古屋市西区で

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◆残ったコーヒー券 

 Q 増税前に買った喫茶店のコーヒーチケット(10枚つづり)が6枚残っています。使う場合、増税分を支払う必要はありますか。

 A 消費税法でチケットは商品券やプリペイドカードと同じ「物品切手」に当たり、購入時は課税されません。課税されるのはチケットを使って飲食したとき。実際は消費税込みで販売できるので、大半の店がこれまで使い切りを前提に、あらかじめ税額を盛った金額で売ってきました。

 増税による差額の2%分は未払いの状況なので、使用時に店から支払いを求められる可能性はあります。本体価格を値下げし、差額分を事実上負担する店もあると思われ、対応は異なるので、確認しましょう。

 また、コーヒーは持ち帰る場合、軽減税率の対象に。国税庁は課税の手引で、チケットは「持ち帰りと店内飲食を区別して発券する」ことを例示しています。一方、「モスバーガー」は持ち帰りと店内兼用だったコーヒーチケットの利用を1日から店内専用にし、税率10%で販売。ただ、増税前に購入したチケットは持ち帰りでも利用できます。

 

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