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【暮らし】

<どうなる?消費増税>キャッシュレスのポイント還元方法 現金代わりや値引きで

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 消費税増税に伴い始まったキャッシュレス決済に対する国のポイント還元制度を受け、さまざまな「ポイント」サービスがあふれている。「ややこしそう」と敬遠している人もいるだろう。キャッシュレス決済のポイントの基本をあらためて整理し、やりくりに役立てるとともに、あおられすぎないように気を付けたい。 (河郷丈史)

 ポイントはクレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレスで買い物をすると、購入額の一部を何らかの形で消費者に還元するサービス。

 NTTドコモのクレジットカード「dカード」の「dポイント」、JR東日本の電子マネー「Suica(スイカ)」の「JRE POINT」など、決済事業者が独自の名称で行っており、ほとんどのキャッシュレス決済にある。同決済に詳しいファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん(40)は「いつ、どのように還元を受けられるのかを見ると整理しやすい」。

 典型的なのが、購入するとポイントがたまり、次回以降の買い物で現金のように使えるタイプ。一ポイントを一円として使えるサービスが多い。

 ただ、ポイントは種類によって使える店が限られる。さらに、有効期限のあるポイントは気づかないうちに失効してしまうこともあるので注意したい。

 ほかに、購入時にポイント分がそのまま割り引かれる「値引き」型や、商品と交換できるものもある。例えば、クレジットカード大手のクレディセゾンの「永久不滅ポイント」は、現金のようにショッピングで使える一方、家電や自転車といったアイテム、商品券などとの交換も可能だ。

 ポイントを選ぶ基準に風呂内さんが挙げるのが、購入額に対し何円分のポイントが与えられるのかを示す「還元率」。例えば、一ポイントを一円として、百円購入すると一ポイントが与えられるなら、還元率は1%。高い還元率のサービスは期間限定などの条件が付いていることが多く、確認を。

 ◇ 

 国のポイント還元事業は、これら決済事業者が行っている還元サービスのうち、財源を国が税金で補助しているもの。来年六月までの期間限定で、国に登録した決済事業者の決済方法を使い、国に登録した店舗で商品やサービスを買えば購入額の5%か2%がポイントとして還元される。

 還元方法は決済事業者によって異なり、以前からの独自のポイントに上乗せする例もあれば、新たにつくったものもある。

 例えば、大手コンビニエンスストアはレジでの精算時に政府の還元分(2%)を差し引く値引き方式を採用。ほかに購入代金を口座から引き落とす際、ポイント分を相殺する方式を取るクレジットカードもある。

 また、QRコード決済の「PayPay(ペイペイ)」は「合計10%戻ってくる!」とうたうキャンペーンを展開。これは国の還元の5%と、独自で還元する5%を組み合わせたもの。このほか、国の還元事業に参加していない業者も独自のポイントキャンペーンを展開し、PRに躍起だ。

 ただ、ポイントは購買意欲をあおる手段でもある。風呂内さんは「20%が還元されたとしても、いらないものを買えば、80%の損。あおられすぎないことが大切」と話す。

 

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