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【暮らし】

かんぽ生保の不正販売被害 外部相談機関も活用を

かんぽ生命などの本社が入るビル前に掲げられたロゴマーク=東京都千代田区で

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 かんぽ生命保険の不正販売問題をめぐり、被害が広がる様相だ。自分や高齢な家族の契約を点検し、もし、不審な点を見つけたらどうしたらいいのか。当事者のかんぽ生命の対応や説明に納得できなくても、ほかにも相談できる窓口はある。「よく分からない」と一人で悩まず、利用しよう。 (三浦耕喜)

 日本郵政グループは一月三十一日に会見。昨年公表した約十八万三千件(約十五万六千人分)に加え、新たに約二十二万件(約六万人)の契約について、不利益を与えた可能性があることを明らかにした。

 すでにある契約をいったん解約するなどして新規に換える「乗り換え」を短期間に繰り返していた場合や、高齢者が目的も分からず契約していたような場合などは要注意だ。

◆まず郵便局に確認

 少しでも不明な点や、不審な点があれば、まず保険を契約した郵便局で尋ねてみる。高齢者の場合は、できれば家族や信頼できる人同伴で説明を聞く。

 かんぽ生命は現在、二〇一四〜一八年度の五年間の全契約三千万件について、顧客の意向に沿った内容なのかを精査中だ。対象者には昨年十月までに書面で連絡がいっており、専用の相談窓口の電話番号も案内(非公表)している。ほかに、通常の苦情を受け付ける「かんぽコールセンター」もある。

 同社では、調査の結果、違法性が認められたものや、顧客の意向に沿わない契約で、不利益を与えたものの被害回復を急いでいる。一方、契約時の状況などから必ずしも、かんぽ側の対応や説明に納得できないケースも出てくる可能性がある。そのような場合には、当事者以外の相談機関に当たってみよう。

◆和解のあっせんも

 その一つが、生命保険相談所(東京都千代田区)。民間の生命保険会社でつくる生命保険協会が運営しており、生保に関するさまざまな相談や苦情、照会を受けている。

 専門家が疑問や悩みを整理し、解決法を助言。当該の生保会社に解決の依頼や和解のあっせんもする。相談を受けてから原則一カ月後も解決できない場合は、裁判外紛争解決手続き(ADR)として中立、公正な立場から裁定する「裁定審査会」に申し立てることもできる。相談所は全国に五十一カ所の連絡所(連絡先は生命保険協会のホームページを参照)があり、電話や対面で対応。いずれも無料だ。

 ただ、対象となる保険は、郵政が民営化され、かんぽ生命ができた〇七年以降の契約について。民営化前の簡易保険は対象外だ。

 同相談所によると、昨年六月に問題が発覚して以降、七〜九月のかんぽ生命に関する相談は二百六十二件。四〜六月の八十一件から急増した。

◆公的なサービスは

 金融庁が運営する金融サービス利用者相談室もある。保険商品を含め、利用者と金融機関の間のトラブルについて論点整理や助言などをする。ただ、生命保険相談所のようなあっせんや仲介はしていない。

 身近な場所として、消費生活センターもある。国民生活センターに寄せられた生命保険に関する相談は昨年九月末現在、三千七百七十二件(前年同期比千八十四件増)で、このうち、かんぽ生命関連が半数近い千八百七十一件。前年度は一年間でも九百八十九件で、倍増している。勧誘時の説明不足や契約時の告知に関するトラブルが多い。

 センターによっては保険に詳しい相談員がいない場合もあるが、相談可能な機関の紹介などはできる。

 ファイナンシャルプランナーで、NPO法人「暮らしとお金のPro−Lab.」(名古屋市)の尾関さゆりさんは「分からないからと、そのままにせず、少しでも不安な点があれば、専門家に相談してほしい」と話している。

◇相談窓口

◆かんぽ生命 かんぽコールセンター (0120)552950 

◆生命保険協会 生命保険相談所 03(3286)2648 

◆金融庁 金融サービス利用者相談室 (0570)016811 

◆国民生活センター 消費者ホットライン 188      

 

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