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【社会】

体育館の冷暖房、都が設置費補助 公立小中高2000校対象

 東京都の小池百合子知事は二十六日、都内全ての公立小中高校の体育館に冷房などの空調設備を設置するため、補助制度を設ける方針を都議会で表明した。対象は計約二千校。熱中症対策だけでなく、災害時に避難所として使われるため居住環境の改善も目指す。文部科学省は「都道府県単位で取り組むのは初めてではないか」としている。

 都教育委員会によると、本年度中に補正予算を計上する。都立の高校と特別支援学校は都が設置費を負担し、区市町村立小中学校は設置費の一部を補助する見込み。補助率などは今後決める。

 文科省によると、都内の公立校で普通教室の冷房設置率は昨年、小中学校で99・9%、高校で100%。一方、体育館や武道場などは小中学校で8・4%、高校で4・4%にとどまる。都内では七月、都立大泉桜高校(東京都練馬区)の体育館で、講習会に参加していた生徒二十五人が熱中症の症状を訴え、うち約十人が病院に搬送された。

 豊島区の高野之夫区長も二十六日の区議会本会議で、全ての区立小中学校の体育館に冷暖房を設置する方針を表明した。区によると小学校二十二校、中学校八校のうち、普通教室の冷暖房化は全校で終わっているが、体育館は各三校にとどまっている。

 区立小中学校体育館の冷暖房化は、二十三区では文京区、中央区で完了。千代田区、台東区、港区はほとんどの学校で導入されている。 (梅野光春、宮崎美紀子)

 

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