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【社会】

<税を追う>取材班から 「売買」を「援助」変な訳

 米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「FMS」。foreign military salesの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある。

 七七年に国会で当時の社会党議員が「だいたい援助という言葉はどこから訳したのか。有償軍事販売だ」と批判している。政府側は「日米防衛援助協定に基づいて日本に付与される、一応援助の形態を取っている」と答弁。その上で「ご指摘は、気持ちとしてはごもっともだと私どもも思っている」とも。

 二〇一六年にも旧民主党議員が「この訳は誤解を与えるのでは」と質問。当時の中谷元防衛相は「米国政府が認める武器輸出適格国のみが、軍事機密性の高い装備品を調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる」と反論した。

 当の米国が援助ではなく売買や取引と言っているのだから、なぜそう訳さないのだろう。近年、FMSによる兵器ローンが急増し、防衛費を圧迫する。それでも「これはアメリカからの援助です」と言い続けるのだろうか。 (原昌志)

 

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