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【社会】

<税を追う>防衛省、借金増大 国会で検証を

<解説> 防衛省が装備品代金の支払い延期という異例の措置を業界に求めていることが明らかになり、安倍政権による米国製兵器の輸入拡大が、毎年の予算の大幅増にもかかわらず、防衛費を圧迫している実態が鮮明になった。

 複数年で支払う装備品代金の繰り延べは過去にも行われてきたが、返済の最終期限を延ばすことはなかった。今回は追加発注という、いわばニンジンと抱き合わせで期限を延ばしており、防衛省のある元幹部は「過去にやったことはないのでは」と驚く。

 防衛省が「禁じ手」に踏み切る要因となった兵器ローンは二〇一二年度まで三兆円前後で横ばいだった。だが、安倍政権のわずか六年間で二兆一千億円も増え、来年度は五兆三千億円と年間の防衛費に匹敵するまでに膨張。毎年、返済額を大きく上回る新規ローンが発生しており、今後さらに増えるのは必至だ。

 現場の自衛隊では、現政権が米国製兵器を急激に買い進めるあまり、維持整備や隊員の訓練にしわ寄せが出ていることに深刻な懸念が広がる。財政が危機的状況であるにもかかわらず、借金を増大させた原因と責任は、国会で検証する必要がある。 (鷲野史彦)

 

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