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【社会】

税金使うのと本質同じなのに 麻生氏団体 年2000万円「会合費」

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 三十日に総務省が公表した政治資金収支報告書で、麻生太郎財務相が代表を務める資金管理団体「素淮会(そわいかい)」が昨年、「会合費」として約二千万円を支出していたことが分かった。支払先は料亭や会員制サロンなどで、総額は閣僚の関係団体の中で突出している。 

 収支報告書によると、素淮会は昨年、寄付や政治パーティーで約一億一千万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約一億九千七百万円。「会合費」は約百九十件記載され、総支出約七千八百万円のうち26%を占めた。

 利用したのは高級店ばかり。特に六本木の会員制サロンには八回に分けて合計約七百九十万円を支払っている。森友学園の国有地売却問題に財務省が揺れていた三月下旬も、活発に活動。二十二日にはこのサロンや料亭、てんぷら屋、ホテルなど七件で約百六十万円を使った。

 総務省に届け出た閣僚の関係団体で比較すると、支出トップは茂木敏充経済再生担当相の約九千五百万円だが、「会合費」は11%の約一千万円にとどまる。

 麻生氏の事務所は一日における多数の支払いについて「記載の日付は支払日で、利用日ではない」と説明。高級店で開く理由を「それが必要な政治活動をしているから」と語った。

 麻生氏は「素淮会」とは別に、税金が財源となる政党交付金も受け取っている。九月に公表された報告書によると昨年、国は自民党本部に百七十六億円の交付金を支給。党本部は、麻生氏が代表の福岡県第八選挙区支部に二千七百万円を分配し、支部はそのうちの五百万円を麻生氏個人に「寄付」している。

 税金を政治活動に使える分、素淮会の資金に余裕が生まれる構図。神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「素淮会からの支出であっても、税金で飲み食いをしているのと本質的には変わらない」と指摘。「高級店で会合する理由をしっかり説明すべきだ。そうでないと消費税増税で痛みを伴う国民から理解は得られない」と批判した。 (原田遼)

 

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