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【社会】

ベネッセ側に賠償命令 情報流出、1人当たり3300円

 ベネッセコーポレーション(岡山市)の情報流出事件を巡り、顧客ら四百六十二人が精神的苦痛を受けたとして、同社とグループ会社「シンフォーム」(同)に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十七日、シンフォームの賠償責任を認め、うち四百五十六人に対し総額百五十万四千八百円を支払うよう命じた。

 ベネッセコーポレーションによると、事件に絡む訴訟で、ベネッセ側に賠償を命じる判決は初めて。

 河合芳光裁判長は、漏えいで顧客らのプライバシーが侵害されたと認定。シンフォームは、雇用関係はないものの、情報を持ち出した業務委託先の会社従業員に研修や仕事の指示を直接していたことから、使用者責任を負うと結論付けた。

 その上で慰謝料は三千円が相当とし、弁護士費用を含め一人当たり三千三百円、裏付けのない六人を除く四百五十六人への賠償を命じた。

 一方、従業員による持ち出しは予見できなかったとして、ベネッセ側に注意義務違反はなかったとした。

 判決によると、ベネッセの持つ個人情報を管理していた従業員は、私用のスマートフォンを使って情報を持ち出し、名簿業者に売却した。

 ベネッセホールディングスは「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。

 

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