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【社会】

子ども2人以上世帯、支援手厚く 保育所、10月から

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 東京都は十月から、国の幼児教育と保育の無償化に合わせ、独自の保育支援事業を始める。認可外保育所の保育料を上乗せで補助するほか、認可、認可外ともに、子どもが二人以上の世帯への支援を手厚くする。一九年度予算案に三十二億円を計上した。

 認可外保育所に二歳児の第二子を預ける場合、現在は国の補助がなく、都と区市町村が月四万円を補助している。十月からは、所得の少ない非課税世帯に国が月四万二千円を補助し、都は区市町村分と合計で二万五千円を上乗せする。課税世帯にもこれまでの月四万円に加え、都単独で一万四千円を上乗せする。

 認可保育所でも、現在は第一子が小学生以上の場合、第二子の園児は保育料を全額負担しなければならず、第三子も半額の負担が必要。都は第二子を半額に、第三子を無償にする。

 一方、一八年度の看板事業だったベビーシッター代の補助事業は、千五百人の利用想定に対し、二十一日時点で八人しか申し込みがないことが判明。一八年度の五十億円から二十二億円に減額し、利用想定を六百人とした。都は利用を促すため、補助可能時間を八時間から十一時間に増やし、午後十時まで使えるよう改善。シッターの交通費も補助する。保育所に通っていてもシッターの補助を受けられるようにする。都の事業を実施するかどうかは区市町村の判断になる。 (石原真樹)

 

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