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【社会】

重度障害者の在宅勤務支援 19年度さいたま市、全国初

 さいたま市は二〇一九年度から、重度障害者が在宅で就労する際にヘルパーを派遣する支援を実施する。国の制度では就労中は「経済活動」として公的介護が受けられないため、市の財源で介護が受けられるようにする。厚生労働省や市によると、全国初の試み。市はモデル事業の位置付けで一九年度当初予算案に二百九十八万円を計上。四月以降に希望者を募り、数人の利用を想定している。

 障害者総合支援法に基づく福祉制度では肢体不自由などの重度障害者は申請すると、ヘルパーが自宅を訪れて排せつや入浴、食事介護、外出支援などを総合的に行う「重度訪問介護」が受けられる。利用者の一定の自己負担以外は国や自治体が支援する。ただし、就労中は「経済活動」とみなされ、サービスは受けられない。

 市によると、昨年四月時点の市内の重度訪問介護利用者は計七十五人。このうち、市が確認しているだけで介護なしでの在宅就労者は二人いるが、介護を受けられる昼の休憩時間以外はトイレにも行けないなどとして、当事者たちから相談を受けていた。

 市は昨年六月、内閣府の地方分権改革有識者会議に在宅就労時の訪問介護を認める規制緩和を提案。しかし、国が昨年末までに判断の先送りを決めたため、市は障害者の働く場を広げる観点から独自支援を決めた。 (藤原哲也)

 

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