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【社会】

児童虐待疑い8万人超 児相通告、5年で2.8倍

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 警察庁は七日、二〇一八年の犯罪情勢(件数などは暫定値)を公表した。虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した十八歳未満の子どもは前年比22・4%増の八万百四人で、統計のある〇四年以降初めて八万人を超えた。ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカーの相談件数なども高水準。刑法犯全体の認知件数は八十一万七千四百四十五件で、戦後最少を更新した。

 児童虐待は、今年一月に千葉県野田市立小四年の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅浴室で死亡し、両親が逮捕されるなど後を絶たない。昨年も東京都目黒区の女児=当時(5つ)=が両親から虐待を受けて死亡。「もうおねがい ゆるして」と書かれたノートが見つかった。

 通告児童数は過去五年間で約二・八倍に増加。一八年分の内訳は、暴言などの心理的虐待が五万七千三百二十六人と七割を占めた。暴力による身体的虐待が一万四千八百二十一人、ネグレクト(育児放棄)などの怠慢・拒否が七千六百九十九人、性的虐待が二百五十八人で、いずれも前年を上回った。

 DVの相談も増加傾向が続き、七万七千四百八十二件。ストーカー事件の相談は二万一千五百五十一件で、近年は二万件台で推移している。

 また、サイバー犯罪や特殊詐欺は、対策に応じて手口が変化するなど厳しい状況が続く。警察が確認したサイバー空間の不審なアクセスは一日平均、一IPアドレス当たり二七五二・八件と急増。五年前の約九倍で、インターネットに接続されたIoT製品が狙われた影響とみられる。特殊詐欺の認知件数は一万六千四百九十三件で前年から微減し、おれおれ詐欺が過半数を占めた。

 刑法犯の認知件数が減ったのは窃盗事件の減少が主要因。摘発も前年を下回り三十万九千四百三十件。重要犯罪のうち殺人や放火の摘発は減少したが、略取誘拐や強制性交が増加した。

 警察庁の栗生俊一長官は七日の記者会見で「刑法犯認知件数は減少しているものの、全体として見れば依然として予断を許さない状況にある」と述べた。

 

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