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【社会】

ドローン規制拡大「反対」 米軍施設上禁止 新聞協会申し入れ

 日本新聞協会は八日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅義偉(すがよしひで)官房長官宛てに提出した。「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と訴えた。

 政府は昨年十二月の関係府省庁連絡会議で、ドローン規制法が上空飛行を禁じる国会や皇居などの重要施設に、防衛相が指定した自衛隊と米軍の施設を加えると決めた。

 意見書は「その時々の防衛相の恣意(しい)的な判断や自衛隊員の拡大解釈で、禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される」と批判。「行き過ぎたテロ対策によって取材・報道の自由が阻害されることのないよう求める」と注文した。

 提出後、新聞協会編集委員会の井口文彦代表幹事は記者団に「取材が大きく制約され、当局発表の真偽の検証もできなくなる。立法化するとしても、取材を阻害しないような明文化や担保をしてほしい」と述べた。

 政府は法改正で、九月開幕のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場に関しても、取材メディアなどを除き上空飛行を禁止する方針だ。

 

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