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【社会】

九電、玄海2号機の廃炉決定 運転40年間近、不採算

 九州電力は十三日、玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力五十五万九千キロワット)の廃炉を取締役会で正式に決めたと明らかにした。営業運転開始から四十年近くが経過し、老朽化が進んで巨額の安全対策費を要するため、採算が合わないと判断した。

 再稼働する場合には、新規制基準に基づきテロ対策施設の建設も必要となるが、そのための土地を確保できないことも九電は考慮した。

 池辺和弘社長らは同日午後、立地自治体の佐賀県や玄海町を訪ねて報告。

 玄海原発は計四基で構成されており、2号機と同じ出力で老朽化した1号機の廃炉を二〇一五年に決めていた。出力が約二倍の3、4号機は一八年に再稼働している。

 東京電力福島第一原発事故を踏まえて策定された原子力規制委員会の新規制基準の導入以降、これまでに福島第一原発を除き、玄海原発1号機を含む七原発十基の商業用原発の廃炉が決まっている。玄海2号機が十一基目となる見通し。

 玄海2号機は二一年三月に稼働期限の運転四十年を迎える。運転を延長する場合、二〇年三月までに規制委に申請する必要があり、九電の存廃判断が焦点となっていた。

 

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