東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

同性婚求め一斉提訴 8都道府県13組「自由侵害し違憲」

 国が同性同士の結婚を認めないのは、憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、同性カップルが十四日、国に損害賠償を求めて東京、名古屋、大阪の各地裁に提訴した。同日中に札幌地裁にも提訴。原告側弁護団によると、同性婚の合憲性を問う訴訟は初めて。

 原告は東京、埼玉、神奈川など八都道府県に住む二十〜五十代の同性カップル計十三組(札幌三、東京六、名古屋一、大阪三)。男性カップルが八組で女性カップルが五組。今年一〜二月、各自治体に婚姻届を提出したが、いずれも受理されなかった。

 憲法二四条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定。政府は二〇一八年五月に閣議決定した答弁書で、この条文は同性婚を想定していないとの見解を示した。

 弁護団は、同性婚を禁止した規定ではないと主張。同性カップルは法的な結婚ができないため、お互いに法定相続人になれないほか、子どもを育てる場合に共同親権を持てなかったり、税制上の配偶者控除を受けられなかったりして不利益が生じていると訴えている。

 国会が立法措置を怠ったことによる精神的苦痛は一人当たり百万円に相当するとして、計二千六百万円の賠償を求めている。

 法務省民事局は「訴状を受け取っていないためコメントできない」としている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報