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【社会】

勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る

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 毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。一時は調査方法の変更はしない方向で意見がまとまっていたにもかかわらず、厚労省側が「引き続き検討する」と修正した中間整理案を提示していたことが議事録から分かった。その後に会合は一度も開かれないまま、変更が決まった。 (井上靖史)

 厚労省は一五年六月に、学識者やエコノミストら六人による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置した。サンプル調査している四百九十九〜三十人の事業所について、二〜三年に一度、全数を入れ替える方法から毎年、一部を入れ替える方法への変更などを話し合った。六回の会合のうち、四〜六回分の議事録が公開された。

 サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、検討会は「現行の方法でも実態を映せる」「変更は調査する都道府県の負担が大きい」などの意見が出ていた。一五年八月七日の五回目会合で、阿部正浩座長(中央大教授)は「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」とまとめた。

 だが九月十六日の六回目で、事務局の厚労省が入れ替え方法について「もう少し議論した方がいいという意見がある」と述べ「引き続き検討する」と、前回のまとめを修正した中間整理案を提示。姉崎猛統計情報部長(当時)が「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」と要望し、承認された。同省職員は委員らに「来年三月まで任期がある。また検討会を開催させていただく」としていたが、その後、一度も開かず、一六年に総務省の統計委員会へ変更を申請。翌年認可された。調査方法は昨年一月から変更され、他の基準変更も重なって賃金の伸び率は実際よりも過大となっていた。

◆厚労省「何とかしなきゃ」 元秘書官は圧力否定

 厚生労働省が毎月勤労統計の調査方法の変更を検討した経緯を巡り、一五年三月に当時の中江元哉首相秘書官に厚労省側が賃金伸び率の低下を説明した後、同省関係者は「何とかしなきゃいけないと思った」と共同通信の取材に証言した。厚労省は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請。公正であるべき統計で経済政策を重視する官邸の意向が影響し調査方法見直しが始まった可能性が出てきた。

 ◇ 

 十五日の衆院予算委員会で、当時の中江元哉首相秘書官は、厚生労働省への圧力を否定した。

 野党側は、調査方法を「変更しない」としていたまとめが一転し、中間整理案で「引き続き検討」となった間の政権の動向を追及。中江氏は、安倍首相に勤労統計について報告したのは二〇一五年九月三日で、国会答弁のレクチャーだったと説明した。検討会の議論については「自分は内容を聞いていなかったし、首相に伝えてもいない」とした。

 中江氏は検討会設置前の一五年三月に、厚労省に改善の可能性がないか伝えている。この点について「政府に都合の良いデータが出るように、不適切な方法を取らせる意図に基づくものでは全くない」と主張した。統計委員会に申請する際に中間整理を報告したかについて、厚労省の藤沢勝博政策統括官は「現時点で承知していない」とはぐらかした。

 

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