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【社会】

東海第二、再稼働巡り 原電と8市町新協定 意見述べても拘束力なし

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 茨城県東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働を巡り、三十キロ圏にある県内十四市町村のうち、事前の同意が必要な六市村を除く八市町が十五日、安全対策について意見を述べることを盛り込んだ協定を原電と結んだ。ただ、六市村の協定と異なり、八市町の意見に原電は拘束されない。 (山下葉月)

 協定書は「安全を確保するため必要があると認められる時、原電に意見を述べることができる」としている。協議の事務局を務めた水戸市によると、「意見」には再稼働の是非なども含まれるとする。だが、仮に八市町が反対していても、原電を縛る規定はない。

 八市町のほか、三十キロ圏外で協議に参加していた小美玉(おみたま)市も同様の扱いとすることを原電と合意した。

 水戸市の高橋靖市長は「広域的な自治体が根拠をもって原発の安全対策に意見を述べる環境が整ったことは大変意義ある成果だ」とコメントした。

 

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