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【社会】

2015年議事録、先月作成再開 勤労統計 厚労省統括官が釈明

 毎月勤労統計のあり方を話し合うため厚生労働省が二〇一五年に設けた有識者検討会の議事録を作成していなかった問題で、同省の藤沢勝博政策統括官は十八日の衆院予算委員会で、今年一月三十一日から作業を再開したと明らかにした。三年以上放置したことを認め、理由について藤沢統括官は「議事録の原則公開という認識が及ばなかった」と釈明した。

 しかし野党側は、勤労統計の調査方法を巡り、有識者の結論と異なる方法に変更したことを厚労省が隠すためだったと追及。国民民主党の玉木雄一郎代表は「背景に、アベノミクスの成功を演出したい安倍政権の意向があったのではないか」とただした。

 検討会は大学教授やエコノミストら委員六人を集め、一五年六〜九月に六回開かれた。統計の調査対象とする事業所(従業員四百九十九〜三十人)サンプルの入れ替え方法などを話し合った。前半三回分の議事録は当時に公開されたが、後半三回分は議事録の基となる文案のままで、委員に文言の確認をしていなかった。先月に確認作業を再開し、今月十五日に議事録として公開された。

 検討会では、一五年八月の五回目に「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」と、変更しない方向でまとまったが、六回目の会合で厚労省が「引き続き検討する」との整理案を提示。同省はそれ以降、検討会を開かず、一八年一月から統計の調査方法を変更した。他の基準変更も重なり、賃金の伸び率は実際より過大になっていた。

 藤沢統括官は「一五年秋以降に統計委員会に本格的な検討の場が移り、(一六年までに)一定の結論が出たため、検討会は再開されなかった」と説明した。 (井上靖史)

 

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