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【社会】

「医師少数16県」確保策実施へ 厚労省が新指標

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 医師が都市部に集中する偏在問題で、厚生労働省は十八日、宮城を除く東北各県など十六県が、人口や診療需要に対して適正な医師数を確保できていない「医師少数県」となっていることを明らかにした。医師の総数は三十一万九千人と過去最高を更新している一方、都市部と地方の格差が鮮明となった。同省は、卒業後の一定期間地元で働く大学医学部の「地域枠」を重点配分するなどして、二〇三六年度までに問題を解消したい考えだ。

 厚労省は今回、医師の充足状況を判断する目安として使われてきた「人口十万人当たりの医師数」に代わり、より実態に即した「医師偏在指標」を策定した。

 新たな指標をベースに都道府県や地域別の充足状況を数値化し、医師が十分充足されている上位十六都府県を「医師多数都府県」、下位十六県を少数県に位置付けた。最も医師が充足している東京は「三二九・〇」で、最も不足している岩手は「一六九・三」だった。

 さらに都道府県内の複数の市区町村がまとめて指定される「二次医療圏」に関しても、全国三百三十五カ所のうち、上位の三分の一の百十二カ所を「多数区域」、下位の三分の一の百十二カ所を「少数区域」とした。

 二次医療圏で最も充足しているのは東京都の千代田区などで構成される「区中央部」(七五九・七)。最も不足しているのは秋田県の北秋田市などで構成される「北秋田」(六九・六)で、全国平均は都道府県、二次医療圏ともに「二三八・三」だった。

 新指標は、住民の年齢や性別から導き出される受診率、医師の年齢などから推定される労働量、患者の流出入状況などのデータを基に算出。医師の供給状況を反映させるため、今後三年ごとに見直す。

 

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