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【社会】

「ぜんそく医療費、全額助成を」 東京大気汚染訴訟 元原告ら調停申し立て

 二〇〇七年に和解が成立した「東京大気汚染訴訟」の元原告ら約九十人が十八日、和解によって始まった医療費の助成が縮小されているなどとして、国の公害等調整委員会に調停を申し立てた。医療費を全額助成する新たな制度の創設を国などに求めている。

 東京大気汚染訴訟は、東京都内のぜんそく患者らが国や都、ディーゼル車メーカー七社などを相手取り、車の排ガス被害による損害賠償などを求めた。〇七年八月、ぜんそく患者を対象とする医療費助成制度の創設や、メーカーが解決金を支払うことなどを条件に、東京高裁で和解が成立した。

 元原告らの代理人弁護士によると、東京都が〇八年、医療費を全額助成する制度を始めたが、国や自動車メーカーなどが拠出した資金が尽き、一五年四月、助成対象となるぜんそく患者の新規認定を打ち切った。認定を受けていた患者も一八年四月から医療費の一部が自己負担となった。

 元原告らは「継続して助成を受けられないのは不当だ」と主張。国に対し、大気汚染によるぜんそく患者らの医療費を全国一律で全額助成する新制度を要請し、自動車メーカーにも必要な財源を負担することなどを求めている。

 環境省は「現時点ではコメントできない」としている。

 

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