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【社会】

東京五輪、渋滞抑制策 賛同企業478社だけ

 来夏に迫った東京五輪・パラリンピックの期間中の都心部の交通混雑を緩和するため、都などは十八日、企業に対し時差出勤などの呼びかけを本格化させた。昨夏から始めた渋滞抑制の取り組みだが、時差通勤などに賛同するトヨタ自動車などの企業数は、現段階でわずか四百七十八社(事業所含む)にとどまることが分かった。 

 都と経団連の説明会には約五百八十人(約三百八十社)が参加した。小池百合子都知事も初めて出席し、企業関係者に対して「大会の成功には皆さんの協力が欠かせない」と、直接、交通量削減を要請した。

 大会期間中は選手や各国首脳、大会関係者の移動に伴い、首都高や競技会場周辺の混雑が予想され、対策を講じない場合、交通量が二倍近くに達するとみられている。

 そのため、組織委などは都心の交通量の15%削減を目標に掲げ、昨年八月に交通量を抑える「TDM(交通需要マネジメント)推進プロジェクト」をスタート。企業に、自宅などで仕事をする「テレワーク」や時差出勤の導入、大会期間中の夏季休暇の取得を呼びかけるほか、物流の確保や工夫に向けた行動計画の策定を求めている。

 同十一月から企業説明会などを順次開いてきた。都の担当者は「目標は特に定めていない」と話すが、都内だけで事業所数は六十六万以上(一四年調査)あり、時差通勤などに賛同する企業は現段階で四百七十八、四十三団体にとどまる。

 出席したインテリア会社の社員は「準備作業を考えると残り時間は少ないと実感したが、周知はこれからだ」と述べた。  (瀬戸勝之)

 

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