東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

小中、スマホ持ち込み検討 文科省 大阪府は解禁決定

 柴山昌彦文部科学相は十九日の閣議後記者会見で、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した文科省通知を見直す方向で検討を始めると発表した。高い所持率や災害時の連絡手段として有用なことを踏まえたもので、文科省は持ち込む際のルールの必要性も含めて議論を進める方針だ。

 学校へのスマホなどの持ち込みを巡っては、大阪府教育庁が十八日、公立小中学校で二〇一九年度から児童や生徒の持ち込みを認めることを決め、運用のガイドライン素案を市町村教育委員会に提示している。柴山氏は「大阪の動向を注視しつつ、見直しの検討を進めたい」と述べた。

 文科省は〇九年の通知で、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止とすべきだとし、高校でも禁止を含めた使用制限の措置を取るよう求めている。ただ、当時に比べて携帯やスマホの所持率が急速に高まったことや、災害時に連絡手段を確保する観点から見直しが必要と判断した。

 持ち込みには紛失や破損のリスクがあるほか、スマホへの依存を助長するなどとして反対の声もある。文科省は現場の教員や保護者らから意見を聴きながら慎重に検討を進める方針で、結論が出るのは早くても一九年度以降となる見通し。

 新学習指導要領ではコンピューターのプログラミング教育が小学校で必修化されるほか、スマホやタブレット端末を使った学習方法も広まりつつあり、情報通信機器を排除するのではなく積極的に利用する機運が高まっている。文科省の担当者は〇九年通知について「時代と合わない面が出てきている」と述べた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報