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【社会】

勤労統計調査・算出変更 検討会の結果、虚偽報告 厚労省が統計委に

 毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、厚生労働省の有識者検討会が二〇一五年九月に中間報告をまとめた際、調査方法変更に慎重な意見が出ていたのに、厚労省がこうした部分に触れず趣旨の異なる実質的な虚偽文書を作り、政権の意に沿うような内容で総務省の統計委員会に示していたことが、統計委の会議資料で分かった。経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相ら閣僚が調査方法の変更を統計委に求めていた時期と重なる。 (井上靖史)

 厚労省が作成したのは、「検討会の主な意見」などとタイトルが付いた文書。厚労省の有識者検討会が一五年六〜九月に六回開かれた後の同十二月、統計の見直しを話し合う統計委の部会で、同省雇用・賃金福祉統計課の課長(当時)が示した。

 検討会は、統計の調査対象とする中規模事業所のサンプルについて、二〜三年に一度、全数を入れ替えるやり方から毎年一部を入れ替えるやり方に変えることは事務負担が増すなどの懸念から、「合理性は低い」などとして「引き続き検討する」としていた。ところが、厚労省が作成した文書は、こうした方針に触れていなかった。

 また検討会では、サンプルを入れ替えると平均賃金に高低差が生じるため補正が必要との指摘があり、規模別の労働者数などに基づく指数も補正が必要としていたが、厚労省の文書では「あえて増減率を補正する必要はない」などの文言に変わっていた。

 厚労省は一八年一月に勤労統計の調査方法を変更。厚労省文書は一八年八月、調査方法が変更された毎月勤労統計を検証するための統計委の会合でも、資料として提示された。

 サンプルを全て入れ替えるよりも、毎年部分的に入れ替える方が賃金の下落を抑えられる。麻生氏ら閣僚からは、こうした調査変更を望む発言が相次いでいた。

 検討会で座長代理を務めた横浜市立大の土屋隆裕教授は取材に「(問題の文書は)検討会で出た一部の意見だけ拾い、肝心な部分が入っていない」と話した。

◆「安倍一強」への忖度

<新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)の話> 一言でいえば政権への忖度(そんたく)だろう。その背景にあるのは、「安倍一強」の政治体制が続き、少しぐらいルール違反しても、政権におべっかを使った方が身のためという、役人の深刻な職業倫理の欠如ではないか。

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◆賃金上振れで統計委 最大の要因審議せず

 毎月勤労統計で二〇一八年に賃金の算出方法を変えて伸び率が過大になっている問題で、「統計委員会」が最も大きな上振れ要因については審議せず、厚生労働省の方針を追認していたことが、統計委の会議資料で分かった。安倍晋三首相や根本匠厚労相は「統計委で適切に議論された」と説明してきただけに、算出方法変更の根拠が揺らいだことになる。 (渥美龍太)

 毎勤統計は基本的に抽出調査のため、別の全数調査データの結果を反映させて実態に近づける。この産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理は「ベンチマーク更新」と呼ばれる。厚労省は一八年にこの処理のやり方を変え、賃金伸び率は跳ね上がった。

 具体的には、一二年の更新時に一〇〜一二年の三カ年分の上振れが四百九十一円だったので、ほぼ均等に約百六十円をそれぞれの年に上乗せした。しかし、一八年は一三〜一八年の六年分九百六十七円をそのまま一八年に上乗せするやり方に変えた。

 統計委は同年八月、過大な伸び率に専門家から疑問の声が相次いだことを受け、一連の算出方法の変更を検証する会合を開催。ベンチマーク更新のやり方の変更について「明示的には取り上げていない」と審議していないことを認めつつ、変更自体を「標準的な対応と評価」と追認した。

 厚労省の分析によると、統計委で長く議論された「調査対象の入れ替え」による上振れは0・13%だが、統計委で議論されなかった「ベンチマーク更新」による上振れは0・37%に上り、大きく上回った。

 ベンチマーク更新のやり方を変えたことが大きく寄与し、一八年六月の賃金は二十一年ぶりの伸びを見せた。

 

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