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【社会】

セブン「24時間営業」対立 短縮営業に違約金1700万円請求

 大阪府東大阪市にあるコンビニ「セブン−イレブン」の加盟店が、人手不足を理由に今月から、午前一時〜同六時に店を閉じる短縮営業を続け、セブン−イレブン・ジャパン本部と対立している。店側によると、千七百万円の違約金の支払いも示された。本部側はフランチャイズ(FC)契約を根拠に二十四時間営業の再開を求め、二十一日に店側と面談したが、店側は「人手不足は加盟店全体の問題。店が営業時間を決められるようにしてほしい」と応じなかった。 (梶山佑)

 店のオーナー松本実敏さん(57)によると、従業員は昨年一月時点で約二十人いたが、大学卒業などで次々と辞め、五月末にはマネジャーの妻=当時(60)=が末期がんで死去。今年に入っても三人が連絡せずに辞めるなどし、一月末時点で八人まで減少していた。

 今月一日午前一時、七年前の開店以来初めて入り口の自動ドアの鍵を閉め、休止の張り紙を掲示した。松本さんは「本部社員に相談しても『バイトが辞めるのはオーナーのせい』としか言われなかった。続けていたら僕も死ぬか、倒れていた」と話す。

 本部は一日付の通知書で「本日以降に再度営業の休止を実施した場合は解除する」と通告。松本さんによると、店は住宅街にあり、深夜の客は多くない。十九時間営業に切り替えた今月の売り上げは前年比で3%ほど減ったが、人件費削減のメリットが上回っているという。

 セブン本部広報担当者は「今後しっかりと話し合い、二十四時間営業を継続できる体制をサポートしていきたい」と話した。

 

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