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【社会】

辺野古工事、長期化見通し 防衛相「軟弱地盤改良」工費も増

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は二十二日の会見で、軟弱地盤の改良工事に伴い、工費が増大し工期が長期化する認識を示した。防衛省の報告書に記載された軟弱地盤のデータや、七万七千本の砂の杭(くい)を打ち込み地盤を強化する工法については明言を避けた。

 県は報告書を基に独自試算し、地盤改良だけで千五百億円かかると見込み、工事中止を求めている。

 岩屋氏は「地盤改良工事をしっかりやる分は当然、費用として増えていく」としながら、具体的金額は示さなかった。工期も「地盤改良という新たな要素が加わったので、その分は延びていく」と述べるにとどまった。防衛省は総事業費を「三千五百億円以上」、工期を「五年」としてきた。

 岩屋氏は五日の衆院予算委員会で、報告書の内容を報じた本紙記事などを「臆測の域を出ない」と否定していた。この日の会見では「(県による埋め立て承認撤回の)審査請求を受けている立場なので申し上げられない」と言及を避けた。

 報告書では、軟弱地盤は最深で海面下九十メートルに達するが、打ち込む杭は七十メートルまでが限界としている。軟弱層の底まで届かず、専門家は「基地完成後も沈下防止のため多額の費用が生じる」と指摘している。

 岩屋氏は「一般的で施工実績が豊富な工法を用いて、相応の期間で確実に地盤改良と埋め立てが可能」と強調したが、世界でも海面下九十メートルまで改良した実績はない。県は二十一日、防衛省の報告書に対する意見書で「理論上、技術上は可能としても、地盤改良自体に途方もない年数を要する」と疑問視している。

 

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